日米円・ドル委員会というのは、1983年11月の日米蔵相共同声明を受けて設置されましたものです。 この日米円・ドル委員会は、「円・ドルレートの現状および決定要因等について両国が相互の理解を深める」こと等を目的としています。
大蔵省財務官、財務省次官による計6回の会合後、主に次のような合意内容とする報告書が1984年4月に提出されました。 ■日本の金融・資本市場の自由化 ■同市場への参入等の改善 ■ユーロ市場の拡大...など この報告書に基づいて、外国証券会社への証券取引所会員権開放、円建て外債市場の規制緩和などの改革が実施されました。
値洗いというのは、先物取引において、日々の先物価格の変動に伴う含み損益を評価することをいいます。
値洗いは、契約不履行リスクを軽減するために、証拠金の事前積み立てと合わせて導入されている方式です。
値洗いの結果、損失相当額が一定水準以上に達した場合には、証拠金の積み増し(追証)を要求されます。
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