証券子会社の規制の特例とは？

証券子会社の規制の特例について

どのような特例ですか？

前述したように、証券子会社は、当初、業務範囲が制限されていました。

ただし、既存の証券会社を救済するために50％以上の株を持って子会社とする場合には、特例措置として業務範囲を制限しないことととされました。

ちなみに、特例適用の第1号となったのは、1993年9月の大和銀行によるコスモ証券の救済買収です。

証券子会社の業務範囲制限撤廃について

証券子会社の業務範囲制限については、もともと不満が強かったこともあり、日本版ビッグバンの一環として、1999年末までに撤廃する方針が打ち出されました。

まず1997年10月からエクイティ関連商品および株価指数先物・株価指数オプション取引の流通業務が解禁され、残る株式の発行・流通業務も1999年10月には解禁されました。

なお、1990年代後半からは、大手銀行の再編に伴って、大手銀行の証券子会社と銀行系列証券の合併が相次ぎました。

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証券総合口座とはどのようなものですか？

証券総合口座というのは、米国で広く普及しているＣＭＡ（Cash Management Account）の日本版のことです。

この証券総合口座は、1997年10月に証券会社に取り扱いが解禁されました。

証券総合口座で何ができるのですか？

証券総合口座では、この口座専用の投資信託として開発されたマネー・リザーブ・ファンド（ＭＲＦ）で資金を運用しながら、株式や債券など有価証券取引の決済のほか、クレジットカードでの支払い代金の引き落としもできます。

なお、郵便局や銀行との提携によって使い勝手は良くなっているのですが、給与振込みや公共料金の引き落としには証券会社のコスト面の問題から使われていません。

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