株式の課税と法人擬制説・法人実在説

株式の課税と法人擬制説・法人実在説について

どのようになりますか？

法人擬制説と法人実在説のいずれをとるかにより、株式の課税に対する考え方が違ってきます。

まず法人擬制説では、「法人所得は個人が法人という形を通して得たもので、したがって法人税も個人の所得税と同じ性格のものであり、個人所得税の前取りである」という立場をとります。

なので、法人が個人に配当する場合、配当に対して法人の段階で法人税、個人の段階で所得税と二重に課税されますが、法人擬制説を取り入れて個人の受け取る配当に対して配当控除の制度があります。

一方、法人実在説をとりますと、法人、個人は別個の存在であるという立場になりますから、二重課税も当然という考え方になります。

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保護預かりとはどのようなものですか？

保護預かりというのは、証券会社が顧客から有価証券を預かり、保管することをいいます。

この保護預かりは、有価証券が盗難や事故にあうのを避けるのが狙ってのものですが、投資家にとっては、売却するたびに有価証券を持参する手間が省けます。

株券の場合の保護預かりは？

証券会社にとって保護預かり業務は、付随業務になっていますが、通常、株券の場合は、保護預かりされると、証券保管振替機構に預託されます。

なお、株券の保護預かりの口座管理料は、業界の自主ルールで年間3000万円以下とされていましたが、1998年4月から自由化されました。

ちなみに、中小証券の中には、顧客獲得のために、株券の保護預かり口座管理料を無料にするところが増えています。

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