フリーキャッシュフロー・バリュエーションというのは、個別銘柄の理論株価を算出するためのモデルのひとつです。

フリーキャッシュフローとは、企業活動の内部から生み出された現金のうち、増加運転資本や設備投資など企業の維持発展に必要な現金を除いたものであり、わかりやすくいうと、自由に処分できる現金のことをいいます。

このフリーキャッシュフロー・バリュエーションという分析においては、通常、各期の営業利益に減価償却費を加え、増加運転資本や設備資本を差し引いた形で把握します。

また、将来にわたる予想キャッシュフローを、時価ベースの負債と自己資本（株主資本）の加重平均資本コストで割り引いて現在価値に引き直します。

そして、これに保有資産の時価評価額を加えた値が企業全体の価値になりますから、そこから負債を引いたものが株主価値となります。

上記のように算出された株主価値と株式の時価総額を比較して、現在の株価が割安か割高かを判定します。

とはいえ、この手法については、現在の事業戦略が妥当かどうかの判定に使えるといった特色はありますが、算出が複雑であり簡便さには欠けているといえます。

プルーデントマン・ルールというのは、米国における年金資産の管理・運用面の行動基準のことです。また、その具体的な内容は、次のようなものです。

⇒　「同じ能力を持ち同じ問題に精通している慎重な人間が、同じ性格と目的を持つ資産の管理において直面している状況下で用いるであろう注意、技術、慎重さおよび勤勉さを持って義務を果たす」

なお、男女差別をなくす運動に絡み現在ではプルーデントパーソン・ルールと呼ぶことも多いです。

1974年米国では、年金資産の拡大を背景に、企業年金の加入者と受給権者の保護を目的として、従業員退職所得保障法（通称ＥＲＩＳＡ）が制定され、企業年金に対する規制が集大成されました。

このうち年金資産運用にとって最も重要な項目は、受託者責任に関する規定で、それには忠実義務と善管注意義務がありますが、プルーデントマン・ルールは分散投資の規定とともに善管注意義務の大きな柱となっています。

□5%ルールの特例