日銀ガイドラインというのは、1994年10月まで日銀がガイドラインとして公表していた預金の種目別・期間別の細目金利のことをいいます。

従来、預金金利の最高限度は、臨時金利調整法に基づく大蔵大臣告示で決定されていましたが、1970年3月、預金金利弾力化の観点から、告示上の最高限度区分が簡略化されました。

それに伴い、種目別・期間別細目金利を付利する際の混乱を回避するため、当分の間、日銀が関係方面の意見を参考に告示の最高限度の範囲内でガイドラインを出すことになったのです。

上記以来、日銀ガイドラインの上限が事実上の適用金利となっていたのですが、1994年10月の預金金利完全自由化に伴い、日銀ガイドラインは廃止されました。

日本銀行は、日本銀行法によって国庫金を取り扱っているのですが、その事務は非常に大量かつ広範です。

よって、国民や官庁等の便宜を図り、国庫金出納事務を円滑に運営する趣旨から、日銀本支店のほか市中金融機関との間に代理店契約を結び、これらに国庫金出納事務を委託しています。

日銀代理店には、次のものがあります。

■一般代理店
⇒　国庫金の受払事務全般を行います。

■歳入代理店
⇒　国庫金のうち租税や社会保険料等の受入事務のみを取り扱います。

□セデル

□逆指値注文での利食い
□日計り、分別管理、ヘッジ
□有事のドル買い
□ＩＦＤ注文