農林漁業金融は、相互援助の精神に基づく協同組合を基礎とする3段階の系統組織を主体として行われてきました。

しかしながら、近年の金融自由化の流れのなかで、低コスト体質への変革が必要となっており、単位農協の合併が進められています。

さらに、コストの大きい3段階構成を改め、都道府県段階を廃した単位農協・漁業と農林中央金庫の2段階構成とすることが検討されています。

また、貯金者保護制度として、1973年9月設立された農林水産業協同組合貯金保険機構が運営されています。

1997年までの旧日本銀行法は、戦時体制下の1942年に制定された後、1949年に政策委員会を設置するための改正が行われましたが、この際には、枠組みに大きな変更はありませんでした。

しかしながら、金融の市場化、国際化が進展する中、このような中央銀行のあり方を見直す必要性が強まったため、中央銀行研究会※、金融制度調査会日本銀行法改正小委員会における検討を経て、1997年6月には、日本銀行法の全部改正案が国会で可決されました。

さらに、同月には、新日本銀行法が公布され、1998年4月施行されました。

※内閣総理大臣の私的研究会です。

□相互援助制度

□スプレッド
□マージンコールを避けるには
□ＮＺドルの特徴
□ドルの地位低下